射水市議会 2022-12-23 12月23日-05号
歳出の主なものとして、総務費では、公共施設建設等基金積立金、ふるさと射水応援基金積立金や、あいの風とやま鉄道株式会社に対し、燃料価格高騰への支援として県及び沿線自治体と協調して補助するための経費などを計上するものです。 民生費では、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費の事業費の増額などを計上するものです。
歳出の主なものとして、総務費では、公共施設建設等基金積立金、ふるさと射水応援基金積立金や、あいの風とやま鉄道株式会社に対し、燃料価格高騰への支援として県及び沿線自治体と協調して補助するための経費などを計上するものです。 民生費では、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費の事業費の増額などを計上するものです。
教育委員会所管に係る小学校施設建設等整備事業については、貼付予定の断熱フィルムの効果についての質疑がありました。夏場は屋外からの熱流入を約36%、冬場は屋内からの熱放出を約23%低減させるものであるとの答弁がありました。 総務課所管に係る財産管理事業については、登記・土地鑑定評価委託の概要についての質疑がありました。
一般会計におきましては、補助事業として小学校施設建設等整備事業、団体営土地改良総合整備事業、サテライトオフィス誘致事業等を、また単独事業として上東地域活性化センター施設整備事業、中学校施設建設等整備事業、給水活動支援事業等を実施するなど、総合的に各種施策に取り組まれたところであります。
歳出の主なものとして、総務費では、公共施設建設等基金やふるさと射水応援基金への積立てのほか、原油価格の高騰の影響を受け厳しい状況にある路線バス事業者及びタクシー事業者に対し燃料費の一部を補助するための経費などを計上するものです。 民生費では、一定の要件を満たす低所得の子育て世帯に対する生活支援として、児童1人当たり5万円の給付金を支給するための経費などを計上するものです。
教育委員会所管に係る小学校施設建設等整備事業については、工事請負費等の減額理由についての質疑がありました。利田小学校自立分散型エネルギー設備等導入工事について、当初、重量のある蓄電池を設置するため、校舎の二、三階部分の補強を予定していたが、精査の結果、構造的に問題がないと判断し、不要となったことによるものとの答弁がありました。
限られた予算の範囲ではありますが、できる限り基本設計や今後の実施設計、施設建設に反映させたいと考えておりますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。 41 ◯議長(岡田健治君) 教育長 杉田孝志君。
そして、2)番、町全体の公共施設の面積を減少させていかなければならない中で有意義な施設建設が望まれますが、そのうちの1、コロナ禍前ですが、魚津の星の杜小学校やこの春開校の八尾中学校など、地場産の木材を使った施設が紹介されています。
繰入金につきましては、公共施設建設等基金や合併地域振興基金をはじめ、ふるさと射水応援基金、新型コロナウイルス感染症対策基金などからの繰入れとして、6億9,135万3,000円を計上しております。 市債につきましては、総額で23億7,340万円を計上しており、投資的経費の減や臨時財政対策債の発行の大幅な抑制が図られたことから、対前年度比41.6%の減となっております。
一般会計におきましては、国の交付金を活用した地方道路整備、埋蔵文化財センター施設整備、橋梁等ストック維持事業等を、また単独事業として小学校施設建設等整備、消防施設整備事業等を実施し、安全・安心なまちづくりに取り組まれたところであります。
(仮称)中滑川複合施設建設工事につきましては、令和3年8月4日に条件付き一般競争入札を行い、5日に仮契約を締結いたしました。
人口減少・少子高齢時代において、厳しい財政状況下での地域経営が求められ、多くの公共施設建設から十数年経過し、建物及び設備の老朽化、利用者の減少、物価等の上昇は地域経営にとって大きな課題であり、決して看過できるものではないとしています。
歳出の主なものとして、総務費では、公共施設建設等基金やふるさと射水応援基金への積立てのほか、コミュニティ助成事業補助金等を計上するものです。 民生費では、感染症対策のための各種備蓄品の購入や、4月補正で計上した子育て世帯生活支援特別給付金に、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分を追加するための経費等を計上するものです。
この館全体のネーミングライツという契約の仕方もあるんですけど、細分化というふうに書かせていただいたのは、例を挙げると、もう多過ぎて挙げられなかったので、こういった新しく建設予定の2施設を書いてきたんですけども、例えば会議室であったりに企業名を載せることも一つ、もうやっていらっしゃる自治体があるんですけれども、また、こういった地区公民館なんかは、新しく施設建設されることによって、ほかの地区公民館のモデルケース
施設の利用者と未利用者の公平性について、まずは、未利用者の利用促進施策を図ることが施設建設の目的であったと、そんなふうに考えます。
33 ◯ 財務部長(中田 貴保君) 将来負担比率に算入される債務負担行為に基づく支出予定額は、少し細かい説明をさせていただきますと、地方財政法第5条に規定する地方債を財源とできる事業の経費のうち、1つに、PFI事業に係る公共施設建設事業費等、2つに、国営土地改良事業に対する負担金、3つに、森林総合研究所や水資源機構などの事業に対する負担金、4つに、土地開発公社
ぜひともこれから、こんな形で地域の声を聞いた、そして生かした、こういった施設建設にしっかり応えていただきたい、そのことを申し上げて、私は、前回提案が出なかった補助金があり、何としても可決して、地元の意見、要望にしっかり応えていくべきだと思います。
繰入金につきましては、公共施設建設等基金や合併地域振興基金をはじめ、ふるさと射水応援基金、新型コロナウイルス感染症対策基金などからの繰入れとして、9億1,115万6,000円を計上しております。 市債につきましては、臨時財政対策債で18億4,000万円など、総額で40億6,390万円を計上しており、合併特例事業債の発行が令和2年度で終了したことから大幅な減額となっております。
そこで、1)点目、捕獲した有害鳥獣を埋設するにも敷地等の問題もあり、施設建設の早期着工が望まれますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 2)点目です。 3月に入り既にイノシシによって田んぼのあぜが荒らされているとの情報もあり、早急な恒久柵設置が必要かと思われます。焼却施設整備に伴って、白岩から目桑間に設置される耐雪型恒久柵の詳しい支援内容をお伺いして、質問を終わります。
このほか、繰越明許費補正につきましては、小学校施設建設等整備事業1件、債務負担行為補正につきましては、4月からの切れ目のない契約を行うために73件の追加を行うものであります。 議案第4号 令和2年度立山町墓地公園事業特別会計補正予算につきましては、墓地公園の管理業務に係る1件の債務負担行為の設定を行うものであります。